2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加えて、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。 関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加えて、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。 関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払い率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加え、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。 関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
実質値下げですよね。それでも、今回のコロナ問題が起こってから一見さんが来てくれなくなったと。朝はかけ持ちでアルバイトもしているけれども、それも、これ以上コロナが続けば限界だという話もあります。 私が時々行く焼き鳥屋さんも、先週は売上げが半分だというふうに言っておられました。本当に無観客営業の日が続いたというようなことも言われておられました。もう深刻なんですよね。
この受信料額の据置き分の実質値下げが半年間で六十四億円に当たります。もう一つ、既に進めております受信料の免除や割引拡大などの負担軽減策が七十五億円。合わせて総額百三十九億円の還元になったということでございます。
今年十月から実施します受信料の据置きによる実質値下げによる影響は六十五億円でありまして、この七十四億円と六十五億円を合わせますと、総額で百三十九億円の還元額になると見込んでおります。 今後、公平負担の徹底により収入の確保に努めるとともに、支出については、重点事項に対する予算を確保した上で適正な水準に抑えて管理することを基本としていきます。
また、来年平成三十一年度の実質値下げ、それから三十二年度の値上げ、それ以降は受信料についてどう考えていくのか。さらなる値下げとかそういうことも考えているのか、それとも今回限りということなのか、お聞きをしたいと思います。
平成三十一年度の事業収入につきましては、公平負担の徹底を進め、受信料収入の確保に努めますが、中長期的な見通しを踏まえ、十月から受信料の実質値下げを実施いたします。 一方、事業支出の面では、業務全般にわたる経費削減を徹底しつつ、本放送が始まりました４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化や、防災・減災報道の充実、国際放送のさらなる充実等に取り組むことで、前年度に対しまして百四十九億円の増加となっております。
受信料の値下げ関係ですけれども、ことしの十月に消費税率が上がった場合でも受信料額を改定しないことによって二％程度の実質値下げ、それから、来年の十月からは二・五％の値下げを予定しておりまして、合わせて四・五％。この値下げの影響ですけれども、二〇二一年度以降は年間三百二十八億円の減収影響があると見ております。
もちろん、大規模小売店が税込み九十八円を守るために実質値下げ負担を全て中小零細の供給事業者に一方的に押しつけることは、あってはならないことです。しかし、この法案のように、税込み九十八円を守るための実質値下げ負担を全て小売店側が負うことを強制するのも、極端過ぎるのではないかと考えます。 総理は、消費税率が上がれば、税込み小売価格も必ず値上げすべきとお考えでしょうか。
国鉄の例等々をよくお話しさせていただきますが、国鉄も民営化される前はやはり値上げの連続であった、しかし、民営化をして、しっかりとした経営のガバナンスのもとで経営効率を改善していただいて値上げがなくなった、その間の物価上昇を考えると実質値下げになったということでございます。
○濱田（弘）政府委員 御指摘のところに即して申し上げますと、九年度につきましては、先生よく御案内のように、消費税率の改定がございましたけれども、郵便料金につきましては、企業でのみ込むということで、実質値下げの措置をやらせていただきました。四百億円でございます。
「近距離通話実質値下げ」ということで、四月二日にまた新聞で紹介されましたね。しかも、その内容というのが、「「近距離通話のあり方に関する調査研究会」を発足させる。年内にも提言をまとめ、郵政省はこれを受けて指導方針を作成、ＮＴＴにただちに実施するよう求める考えだ。」、こういうふうに断定的に言い切っているわけです。
○片上公人君 東京都は、今回上下水道料金は転嫁と同時に現行料金を三・五から四％引き下げる実質値下げ、また都営住宅家賃、各種施設使用料も転嫁しないと、こういう方針であるということが報じられましたけれども、これに対して自治省は、転嫁すべきものをやらないのは遺憾であると。
そこで県当局も、円高影響を受ける中小企業救済のための緊急対策に関する要望書というものを出してきているわけですけれども、全国有数の輸出型産地を形成しております我が岐阜県の陶磁器、タイル、金属洋食器、刃物等の業界においては、このような新規成約の停止、既契約の解消、さらに実質値下げ等厳しい状況に直面して、経営は極めて困難な状態に陥っている現状にあります。
諮問どおり決定されれば麦価はこれで四年連続の据え置きとなって、この間の物価上昇率だとか生産資材等の値上がり分を考え合わせると実質値下げになってしまいます。これでは重要な転作作物であります麦の再生産意欲を一層減退させることは明白です。しかも重要なことは、この麦価据え置きに続いて予想されております生産者米価の据え置きへ連動されようとしている、これは非常に重要な点だと思います。
○青島幸男君 ただいま議題になっております公衆電気通信法の一部を改正する法律案の内容につきましては、いずれにしても実質値下げでございますので私は異を唱えるものじゃございません。
諸物価の高騰、公共料金の相次いでの値上げ、賃金七％台の上昇の中で、五年間同一価格、いや実質値下げしているものがほかにありましょうか。工業製品と異なり、真に土地利用型の大動物を育てる農業を経営する私どもは、目先の情勢変化があっても単純に即応できない特質を持っております。これが本物の農業であると自負しております。
また、生産者米価は連続して据え置き実質値下げになっている。にもかかわらず、消費者米価を上げるということについて納得のいかない面もあるわけですよ。
特に、いまのようなことをエネ庁長官は答えておるにもかかわらず、けさの新聞に一斉に報ぜられているように、「灯油実質値下げを示唆 石田会長 暖冬、だぶつきを理由に」と。
また、かねて、増量ということで実質値下げという面からも行政指導をやってきたわけでございますが、そういったことを踏まえまして、さらに今後十分に意思の疎通をはかっていく、そして業界を指導していくということからやらせていただいたのですが、発表の際に私どもの説明が不十分であったためか、必ずしも私どもの考えていることが十分に記事になっていないということは、残念であると思っております。